「人手不足」と言うけれど──公務員職員採用方針について考える

最近、茨城県が人手不足対策としての外国人も登用する施策だそうですが、ちょっと立ち止まって考えてみたいことがあります。

本当に「人手不足」なのか？

確かに人手不足は深刻な問題です。しかし、同時に就職に困っている日本人も多く存在するのが現実です。

具体的には： - 30代後半から50代で、スキルも意欲もあるのにチャンスがない人 - 育児や介護で一度キャリアが途切れた人 - 精神的なリカバリー中だが社会復帰を望む人

こうした方々への雇用機会創出を十分に検討したうえで、外国人採用という選択肢を検討すべきではないでしょうか。

観光PRや国際交流において外国人の視点を活用することには意味があります。しかし、それらは必ずしも正規職員として雇用する必要があるのでしょうか。コンサルタント契約や業務委託といった形でも対応可能な場合が多いはずです。

一方、一般的な行政事務においては、国際性よりも地域への理解や継続性の方が重要な要素となることが多いのではないでしょうか。

行政の事務職は、多くの機密情報を扱います。

主な機密情報： - 住民の個人情報 - 税務記録 - 戸籍・マイナンバー関連情報 - 地域の防災ネットワークや施設情報

もちろん、日本人職員であっても情報漏洩のリスクはゼロではありません。しかし、外国籍の職員の場合、追加的なリスク要因も考慮する必要があります。

今回の方針について、雇用政策の観点からも疑問があります。

主な論点： - 「人手不足」を理由としながら、国内の未就業者への対応が後回しになっていないか - 地域の雇用創出という観点から見て、最適な選択肢なのか

国際化も重要な課題です。しかし、公共部門における雇用政策として考えた場合、以下の点について十分な議論が必要だと思います。

国際化は確かに大切です。しかし、それは国内の雇用環境をしっかりと整備したうえで進めても決して遅くはないはずです。

この記事は一個人の意見であり、特定の政策や個人・団体を批判する意図はありません。建設的な議論のきっかけとなることを願っています。