大和西大寺駅の高架化議論──地下化より先に"テーブル"を

奈良県で進められていた鉄道整備の巨大プロジェクト──「大和西大寺駅の高架化」および「平城宮跡を横切る近鉄奈良線の移設・地下化」計画が、思わぬところで頓挫している。

いま見えているのは「案の対立」だ。奈良県は"高架化だけでいい"と方針転換を打ち出し、奈良市は"そんなの合意違反だ"と反発。計画に深く関わるはずの近鉄や関係省庁は沈黙を保ったまま、第三回の協議会すら開かれない。

けれど、ここで目を向けるべきは「どちらの案が正しいか」ではない。もっと根本的に、この数千億円規模の事業を前にして、「なぜ関係者が同じテーブルに着いて議論できないのか？」という点にある。

🏗️ 計画の変遷──「地下化＋高架化」から「高架化だけ」へ

もともと、奈良県・奈良市・近鉄の三者は、大和西大寺駅の高架化に加え、世界遺産・平城宮跡を横切る近鉄奈良線を南側に移設・地下化するという構想で基本合意していた。この計画は、道路渋滞や危険な踏切の解消に加え、景観や文化財への配慮を含んだものだった。

しかし2023年に就任した山下真知事は、その「セット案」に対し待ったをかける。「地下化まで含めると費用も時間も大きすぎる。まずは駅の高架化だけを先にやるべき」と、新たな整理案を提示した。

奈良県は新方針に従い、高架化後の新しい駅イメージ図を作成し、交通シミュレーション調査にも予算をつけた。だがそれに奈良市が強く反発。「それはもう当初の合意とは違う。議論の前提が崩れている」として、協議会の開催にすら応じなくなった。

🤝「誰が悪い」より「誰が話してないのか」

一見すると、「県と市の対立」という構図だが、本質はそうではない。この規模の公共インフラ計画において、関係者全員が一堂に会して議論する"定例の協議体"が設計されていなかったことが、事態の硬直化を生んでいる。

奈良県、奈良市、近鉄、そして関係省庁（国土交通省や文化庁）、さらには住民や文化財保護の団体──これだけ多様なステークホルダーが関わるプロジェクトで、しかも40年・2000億円にも及ぶ長期計画であるにもかかわらず、月1回でも顔を合わせるような議論の場が制度として存在していなかった。これは異常とも言える。

議論の途中で意見が変わるのは当たり前だ。合意を更新するのも、妥協案を探るのも、対等な話し合いがあるからこそできることだ。

今のように、誰かが一方的に案を発表し、それにメディア経由で反論するような形では、誤解は深まるばかりである。