「貯蓄から投資へ」という国策への疑問

「投資」という言葉の違和感

「貯蓄から投資へ」——この言葉が気になって仕方ない。

投資というなら、学校に行って知識を身につけたり、スポーツクラブに通って健康を維持したりすることが投資ではないだろうか。株式購入は、結局のところ「資産の保有形態を変える」だけで、自分自身の生産性が直接高まるわけではない。

個人が株式を購入する資金は、多くの場合、銀行預金から移される。すると銀行の預金残高が減り、企業への融資余力も影響を受ける可能性がある。

銀行は企業の財務状況や事業計画を詳細に審査して融資を行うが、個人投資家は限られた情報で投資判断を行うことが多い。この違いが、経済全体の資金配分の効率性にどのような影響を与えるのだろうか。

現在の制度では、年金資金（GPIF）も個人資産（NISA・iDeCo）も、株式市場への依存度が高まっている。

もし何らかの要因で株式市場全体が大きく下落した場合、年金と個人資産が同時に目減りするリスクがある。これは社会保障制度の安定性にとって懸念材料ではないだろうか。

ポートフォリオ理論では、相関の低い複数の資産に分散投資することでリスクを軽減するとされている。預金、国債、不動産、海外資産、商品など、様々な資産クラスを組み合わせることが本来の「分散」のはずだ。

なぜ株式中心の投資ばかりが推奨されるのだろうか。

この疑問の背景には、政策の真の目的への疑念がある。個人の資産形成のためなのか、それとも株式市場の活性化や証券業界の利益のためなのか。

本当に国民一人ひとりの長期的な資産形成を考えるなら、もっと多様な選択肢と、それぞれのリスクについて詳しい説明があってもよいのではないだろうか。

これらの疑問は、決して投資そのものを否定するものではない。ただ、「投資が絶対的に正しい」という前提で政策が進められることに違和感を覚える。

個人の資産形成と国家の経済政策が本当に一致しているのか、もう一度冷静に考える必要があるように思う。