日本の米市場の逆説：「神なき市場」はなぜ生まれたのか

はじめに：コメ価格高騰の真の構造

2024年から続くコメ価格の高騰は、単なる天候不順やインフレの結果ではない。実はその背景には、日本の米政策における根本的な構造変化がある。それは「市場経済の中途半端な解放」が招いた、きわめて逆説的な現象だった。

戦後から長い間、日本のコメ市場は真の意味で「自由」ではなかった。政府とJA（農業協同組合）という二重の調整機構が、需給・価格・品質のすべてをコントロールしていた。

特にJAは、アダム・スミスの言う「神の見えざる手」の代行者として機能していた。農家が作りすぎても、足りなくても、JAが流通を調整し、価格を乱さないよう市場を安定化させてきた。これは市場原理ではなく、むしろ「調整された市場」だった。

そこへ1971年から本格導入された減反政策が加わる。国が都道府県ごとの生産量を決定し、JAなどを通じて農家ごとに生産量を割り当てる。この仕組みにより、コメの供給量は厳格にコントロールされ、価格の安定が維持されてきた。

状況が一変したのは2018年だった。政府は約50年続いた減反政策（生産調整）を廃止し、「需要に応じた多様な米の生産・販売を行う米政策」へと転換した。表向きは「市場原理の導入」だった。

しかし、この変化がもたらしたのは完全な自由市場ではなく、「中途半端な市場化」だった：

つまり、JAという「見えざる手の代行者」を退場させたものの、真の市場原理も確立されなかった。結果として生まれたのは、誰も責任を取れない不安定な市場だった。

コメ価格が急騰すると、政府は備蓄米の市場放出という明確な価格介入を行った。これは市場原理とは正反対の「神の見える手」、つまり中央統制的な手法だった。

しかし、この介入も根本的な解決にはならない：

この一連の変化を整理すると、以下のような構造が見えてくる：

この変遷が意味するのは：

アダム・スミスの「神の見えざる手」理論は、完全競争市場を前提としている。しかし現在の日本のコメ市場は、その前提を満たしていない：

価格が安定する理論は、市場の完全性が前提であり、いまのような"中途半端な自由市場"では成立しない。

政府がどんなに備蓄米を放出しようと、それは"神ごっこ"にすぎない。JAという見えざる手を外し、市場に委ねたはずが、その市場は完全ではなかった。だから政府が"見える手"として登場したが、それは"神ではない"ただの人間の腕でしかない。

そして今、日本のコメ市場には、本当の神がいない。

この構造的問題を解決するには、完全な市場化を進めるか、それとも再び統制を強化するか、明確な方向性を決める必要がある。中途半端な状態を続ける限り、価格の不安定は続くだろう。それが、現在のコメ価格高騰が示している真の教訓なのである。

一部の農業政策専門家からは「減反政策は形を変えて継続している」との指摘もあるが、本記事では農林水産省の公式見解に基づき「生産数量目標の配分廃止」を「減反政策の廃止」として扱っている。

本記事の分析は、これらの公開された統計データおよび政府発表資料に基づいている。